月の土地を購入するサプライズプレゼント!税金はかからない詐欺じゃない、買う権利の値段は?

月の土地を買う!

月の土地,ルナエンバシージャパン

価格:¥2,700(税・送料無料)

「月の土地が買える?」のはご存知でしたか?いつ住めるか分からない月の土地を購入できるサプライズプレゼントです。価格もかなり手頃なので他のプレゼントと一緒に。


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【商品詳細】

・月の土地権利書/月の憲法/月の地図 
・月の土地権利書(和訳・A4)/月の憲法(和訳・A4) 
・土地所有権の宣言書コピー(英文) 
・ムーンオーナーシップカード 
・オリジナル封筒

【サイズ】 
・権利書:縦35.5cm×横28cm 
・オリジナル封筒:縦38cm×横30.5cm 
・オーナーシップカード:5.4cm×8.5cm


月の土地を購入⇒プレゼントした感想とレビュー

私が「月の土地」を選んだ理由

私はプレゼントをクリスマスに選んでいました。私は時計をプレゼントに・・・と思って今したが、インパクトにかける・・・と思ってしましました。

それは付き合って初めてのプレゼントだったからです。初めてのプレゼントは印象深いものにしたいなぁーーと男ながら思っていました。(いい男でしょ(笑))

その時にサプライズプレゼントをしてたどり着きました。

 

彼女や彼氏は喜ぶか?

彼女や彼氏が喜ぶかどうかですが、私は彼女に渡しました。実際に喜んでくれましたが「え??」という感じのサプライズ感でした。。。その時オメガのアンティーク時計も一緒にクリスマスにプレゼントしましたが・・・。

つまり、1つだけのプレゼントでは効果がないのがこの「月の土地」

何かのプレゼントとセットで渡すのが最適だと思います。

これ一つだけでは”あたなの傲慢な彼女・彼氏”(イメージです)は納得しないでしょう。

今のプレゼントを渡すための引き立て役として使ってください。

本当にお勧めです。

また、彼女の名前も月の土地に入りますし、2人の名前もカードになります。

2人の記念品としては本当に最適だと使って思いました。

月の土地って??

月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 (現アメリカルナエンバシー社CEO)
同氏は「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した宇宙条約しかないことがわかりました。
この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。
この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立、
月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。

月の土地の権利について

1.地球外不動産と宇宙法

昨年、地球外不動産の販売に関してLunar Embassyをはじめ、多くの団体が、世間の関心を集めました。 いくつもの記事が書かれ有意義な議論が交わされて、少なくとも、この問題をめぐる議論は前進しました。このこと自体、地球上のあちこちで、前向きで有意義な議論が交わされる契機ともなりました。 しかし、私たちLunar Embassyとしては、多くの議論が時に、この問題について表面的な知識しか持ち合わせない人々の、誤った発言によって汚されてしまったことも見逃せません。
その結果、虚偽と現時点での事実が、しばしば、ごっちゃになってしまっています。
そこで、Lunar Embassyは、地球外不動産販売におけるリーディング・カンパニーとして、お客様がしっかりとした情報にもとづいた正しい選択ができるよう、誤った俗説を払拭する必要があると考えます。
以下の文章は、地球外不動産の所有に関する法的側面について説明したものです。これは、我々のウェブサイトの中で唯一「娯楽的」要素を排し、しばし厳格に真偽をチェックする場所です。とても長い文章ですが、お読みいただければ、時間をかけて読む価値があることがお分かりになるでしょう。(堅苦しい部分もあると思いますが...ごめんなさい...法的な文章というのは、あまり気楽というわけにはいかないので。)
これまでに、「月は売買できない」あるいは「月協定は、月の資源の営利目的の開発・利用を厳格に禁じている」などと、誰かが言うのをお聞きになったことがあるかもしれません。
世の中ってそんなに単純なものでしょうか?
ここに書かれたことは、そんな俗説についての真実です。私たちは、できるだけ正確に、多くの専門家らも認める事実を、ご説明したいと思います。

現在の法律について

2. 現在、法律はどうなっているのか

地球外不動産の販売に関しては、現在、二つの協定が存在します。 二つの協定とは、1967年の 宇宙条約と1984年の月協定です。
これらの協定は、特に「所有権」について言及してはいません。
「月その他の天体の営利目的の開発・利用」について、述べています。そして、地球外不動産の販売は、間違いなくこの項目に分類されます。1967年の 宇宙条約は、いかなる政府も月や惑星などの天体資源について権利を主張できないと、はっきりと禁じています。
これはどういうことでしょうか? つまりこれは、「いかなる政府も、月やその他の天体を専有してはならない」ということです。 事実上、各国政府は、これらの天体に対し、なんらの権利も有しないということを、署名し認めたのです。法律の専門家が言うように、ここで重要なのは、宇宙条約に書かれていない部分です。この条約には、企業や個人が、天体についての権利を主張し、営利を目的に開発・利用、あるいは専有できるかどうか、はっきりと書かれてはいません。(Lunar Embassyが政府機関ではないことに注目して下さい。)法律を拡大解釈しているとお思いかもしれませんが、幸いなことにそうではありません。
国連や宇宙条約に署名した各国は、1967年の条約の批准後直ちにこの致命的な脱落に気づきました。
事実、国連はその後長い間にわたって、この条約が企業・個人を含むことを明確にするよう、修正の努力を続けてきました。
しかしながら、このような修正を加えようとする企ては、署名各国の合意が得られず全て失敗に終わっています。結局、条約修正については全て、15年後、あの有名な月協定へと持ち越されました。これは、十分に立証済みの事実です。

月の土地,ルナエンバシージャパン

価格:¥2,700(税・送料無料)

「月の土地が買える?」のはご存知でしたか?いつ住めるか分からない月の土地を購入できるサプライズプレゼントです。価格もかなり手頃なので他のプレゼントと一緒に。


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